よくあるご質問、お問い合わせをご紹介いたします。
- 夜間、土曜日の法律相談は可能ですか。
- 執務時間は、平日午前9時30分～午後6時00分となっていますが、事前にお電話でご予約頂ければ、夜間・土曜日の法律相談も承っております。
- 大阪府以外に住んでいますが（相手方が大阪府以外に住んでいますが）、相談できますか。
- 可能です。
当事務所は、大阪市営地下鉄谷町線・東梅田駅より電車で5分、京阪電車・京橋駅より電車で3分の場所にある「天満橋駅」から徒歩3分の距離にございます。
お越しの際は「アクセス」をご確認ください。
相手方が大阪府以外に住んでいる場合も、ご相談頂くことは勿論可能です。 - 法律相談をするのに、どなたかの紹介が必要なのですか。
- 特に必要ありません。お気軽にご相談ください。
- 相談したことが、他人に知られることはありませんか。
- ありません。弁護士は職務上知り得た秘密を保持する義務（守秘義務）があります（弁護士法第２３条）。
- 相談すると、事件として依頼しなければいけませんか。
- ご相談だけでもお気軽にお越しください。
ご相談頂くだけで解決に至ることもありますし、ご相談に対する弁護士の助言を踏まえて依頼するかどうかご検討下さい。 - 何を持参すればよいでしょうか。
- 事情をまとめたメモを持参して頂ければ、スムーズに相談を進めることができます。
また、債務整理などで緊急を要する事案の場合、認印をお持ちいただくと、その場で委任状を作成して、すぐに事件に着手できることもあります。
その他、ご相談内容に応じて、次のようなものがあれば役立ちます。
- 【相続】
被相続人・相続人の関係がわかるもの（亡くなられた方の戸籍謄本、親族の方の戸籍謄本等）、相続財産の資料（不動産登記簿謄本、銀行預金取引履歴など） - 【離婚】
戸籍謄本、離婚原因に関する資料、双方の収入がわかるもの（源泉徴収票、給与明細など）、資産・負債の資料（不動産登記簿謄本、銀行預金取引履歴。ローン借入明細など） - 【債務整理、破産】
借入れ先・債務額がわかるもの（債権者からの請求書、クレジットカードなど）、収入がわかるもの（給与明細など） - 【不動産・借地借家】
不動産登記簿謄本、公図、固定資産評価証明書、売買契約書、賃貸借契約書など - 【訴訟・調停の被告や相手方となってしまった場合】
裁判所から送られてきた書類一式
- 【相続】
- 相談したい内容を取り扱っているのかどうかを先に知りたいのですが。
- 当事務所は幅広い案件に対応しておりますが、ご相談受付時に当事務所でお取り扱いできないもの（医療過誤事件など）については、そのようにお伝えしております。
また、ご相談の中で、当事務所でお取り扱いできないことが判明した場合は、そのご相談に関しての費用は頂戴しません。 - 法テラス（法律扶助）は利用できますか。
- 当事務所は法テラス案件を取り扱っております。
- 電話やメールで相談できますか。
- 初回のご相談はご来所をお願いしております。
実際に面談して十分にお話をお聞きした上でなければ適切なアドバイスができませんので、電話やメールのみの法律相談は行っておりません。 - 弁護士費用について教えてください。
- 費用の項目（着手金、報酬金、手数料、実費）の説明、よくある事件の弁護士費用の例については、「弁護士費用について」をご参照ください。
詳しくは、ご相談の際に当事務所の「報酬規程」に基づきご説明させて頂きます。
