弁護士費用の項目について
- 着手金
- 訴訟事件など、弁護士がご依頼をお受けして行う業務に対する対価として、結果のいかんを問わずはじめにお支払いいただくものです。
争いになっている対象物の額（「経済的利益」といいます）を基準として算定します。
「経済的利益」とは、例えば金銭請求の場合であれば請求金額になりますが、事件によって算定方法が異なりますので、詳しくはご相談時にご説明致します。
- 報酬金
- 事件が終了したときに、得られた結果に対して着手金とは別にお支払いいただくものです。
依頼者の方が得られた「経済的利益」によって額が変わります。
- 手数料
- ご依頼をお受けした事件の事務処理の対価として、着手金・報酬金というように分けずにお支払いいただくものです。
- 実費
- ご依頼をお受けした事件の処理に要する費用です。
訴訟等を提起するための収入印紙代、郵便切手等の通信費、資料を入手するための費用などがあります。
また、裁判所へ出頭する際の日当や、遠方へ出向く際の出張費なども発生することがあります。
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よくある事件の弁護士費用の例（消費税別）
法律相談料
借金の問題の法律相談料は初回無料ですので、お気軽にお越しください。
借金の問題
借金の問題は、負債の額、保有資産の内容、収入の額などに応じていくつかの解決の方法があります。
※借金問題の着手金は分割支払い可能です。
任意整理
| 着手金 |
1社2万円（但し下限5万円） |
| 報酬金 |
(1) 業者の請求額を減額させた額の10％
(2) 業者の請求額から利息・遅延損害金を減額させた上で2年以上の長期分割弁済とした場合の分割元本額の5％
_____ (1) , (2) のいずれか大きい金額
(3) 過払金を回収したときは回収額の20％
|
破産（同時廃止）
| 着手金 |
30万円 |
| 報酬金 |
過払金を回収したときのみ回収額の20％ |
破産（管財事件・個人）
| 着手金 |
35万円～ |
| 報酬金 |
過払金を回収したときのみ回収額の20％ |
破産（法人）
| 着手金 |
50万円～ |
| 報酬金 |
過払金を回収したときのみ回収額の20％ |
個人再生（住宅資金特別条項なし）
| 着手金 |
35万円 |
| 報酬金 |
過払金を回収したときのみ回収額の20％ |
個人再生（住宅資金特別条項あり）
| 着手金 |
40万円 |
| 報酬金 |
過払金を回収したときのみ回収額の20％ |
相続の問題
| 遺言作成 |
手数料 1通10万円～20万円
（公正証書にする場合は3万円加算） |
| 遺言執行 |
手数料 30万円～ |
| 遺産分割協議 |
一般民事事件に準じます |
成年後見申立
高齢又は精神疾患により意思能力が減退した方については、法律行為を行うために後見人、保佐人、補助人の選任を申立てる必要があります。
離婚の問題
(1) 離婚協議、調停申立の場合（財産的請求なし）
| 着手金 |
20万円～50万円 |
| 報酬金 |
20万円～50万円 |
(2) 調停後、訴訟に移行した場合（財産的請求なし）
(3) 訴訟のみ（財産的請求なし）
| 着手金 |
30万円～60万円 |
| 報酬金 |
30万円～60万円 |
※財産的請求（財産分与、慰謝料など）がある場合、(1)～(3)の報酬金に加えて、
経済的利益の額を基準とした報酬金が発生します
（報酬金の算定は一般民事事件の場合に準じます）
一般民事事件
交通事故などの損害賠償請求、貸金返還請求、土地明渡し請求などの場合、争いになっている対象物の額（経済的利益の額）を基準として算定します。
例えば、損害賠償として500万円を請求する場合、経済的利益は請求する側でも請求される側でも500万円になります。
詳しくは当事務所報酬規程をご覧下さい。
| 着手金 |
経済的利益の額 |
|
| 300万円まで |
8％（但し下限10万円） |
| 300万円～3000万円まで |
5％ |
| 3000万円から3億円 |
3％ |
| 3億円を超える部分 |
2％ |
| 報酬金 |
経済的利益の額 |
|
| 300万円まで |
16％（但し下限10万円） |
| 300万円～3000万円まで |
10％ |
| 3000万円から3億円 |
6％ |
| 3億円を超える部分 |
4％ |
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報酬規程
当事務所の報酬規程です。
中村敏之法律事務所報酬規程
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